新税法案が仮想通貨を変える、5つの大きな方法

by Trading 101  //  1月 07, 2019

仮想通貨は、明らかに世界がほとんど経験したことのない、商品の新しい形状です。他のほとんどの資産のように具体的なものはなく、理解するには少々難しいところがあるかもしれません。政府や機関にとっても同じです。実際のところ、デジタル通貨を厳重に取り締まり始めた政府もいくつかあり、仮想通貨を管理する力がないことから、中には全面禁止にした政府もあります。アメリカのドナルド・トランプ大統領が署名した新税制は、特に興味深い事例です。下記に挙げるのは仮想通貨に影響を与えかねない法案の5つの大きな点で、取引の基礎講座では平均的に習う類のものではありません。新税法案は直接、仮想通貨に触れてはいないものの、仮想通貨の一部の面には直接取り組んでいます。

1.同種交換

これはおそらく、新税法案でもっとも面白い部分でしょう。インターネットで検索すれば、「資産を他の同種の資産と特定の「同種」交換を行った場合、キャピタルゲイン課税は繰り延べできる」という税法1031条がすぐに見つかることでしょう。税法のこの部分はもともと、家畜を他のタイプの家畜と取引する農家のためのもので、不動産、芸術、航空産業で非常に多く使用されていました。ある意味ではまた、仮想通貨にも当てはまりました。例えば、ある仮想通貨と他の仮想通貨の取引は、同種交換のように見えるかもしれません。しかしそれが変更され、株式市場で一つの株から他の株への取引はこの法の適用外であることから、アメリカ合衆国内国歳入庁(IRS)は仮想通貨もまた法の適用外だとしているという見解を多くの専門家が持っています。マイナー(採掘者)に減税措置はとられず、基礎知識として覚えておかなければならないことは1つあり、アメリカ合衆国内国歳入庁にはたてつかないように、ということです。

2.損失繰り戻し

このセクションは新税法の一つで、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)で資金を集めようとしている企業に直接の影響を及ぼすでしょう。2018年に資金を集めようとしていた多くの人達が2019年に営業損失を出し、その損失で2018年の収入を相殺し、税金の支払いを免れることはもうできなくなりました。これはかなり明白な削減ですので、資金ビルダーは創造的にならなければなりません。

3.法人税

新税法案で大きな議論が起こっている一つに、最高法人税率の大幅な削減があり、最高税率を35%から21%と大幅に削減しました。長期のキャピタルゲイン課税の法人税率は、最大20%、仮想通貨取引をするために、低い税率で個人アカウントを使用するよりも、小さな企業を創設するほうが、実際にはふさわしく価値があるかもしれません。

4.パススルー事業主体の控除

パススルー事業主体とは、収入を直に企業オーナーまたは創設者に渡す企業のことです。このことは仮想通貨トレーダーにはほとんど影響がないものの、仮想通貨のマイニングが決して安くはないことから、大きな恩恵となるかもしれません。

5.人的控除など雑則

調整後総所得額の2%を超える項目別金額を要求した場合の2%の控除は、新税法にはありません。以前は控除可能であった高額な会議への旅費や、コールドウォレット購入は控除されなくなりました。ここでお勧めしたいことは、出費の全額を慎重に調べ、まだ控除可能なものがないかどうか調べることですが、この税法の変更は確実に仮想通貨の投資家人生をより難しく、出費のかかるものにしてしまうことでしょう。





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